日経記事:[国を選ぶ企業 投資拡大 日本に向かわず]に関する考察 - 経営戦略・事業ビジョン - 専門家プロファイル

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閲覧数順 2016年12月09日更新

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日経記事:[国を選ぶ企業 投資拡大 日本に向かわず]に関する考察

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皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

7月6日付の日経新聞に、『(景気持続への試練)「国」を選ぶ企業 投資拡大 日本に向かわず』のタイトルで記事が掲載されました。

主な内容は、以下の通りです。

『「国内市場は当面、金融危機前の水準に戻らない」。JFEスチールの林田英治社長は言い切る。同社は海外営業の新組織を設け、アジアの鋼材需要を発掘してきた。売上高に占める輸出額の割合は、2010年度上期に50%を超える。

日立製作所は海外の売上高比率を現在の41%から、12年度までに50%超に引き上げる。次世代送電網、電気自動車の充電ステーション、水処理システム……。中西宏明社長は新興国から受注するインフラ整備事業に期待を寄せる。

企業部門では輸出主導の回復が続く。上場企業(金融と新興市場を除く)の11年3月期の連結経常利益は、前期に比べ35%増える見通しだ。水準自体はピーク時の6割程度にとどまるが、その一部を設備投資に回す余裕が出てきた。

生産35兆円流出。

業績改善の恩恵が国内に行き渡っているわけではない。トヨタ自動車の10年度の設備投資は7400億円で、前年度より30%増える。このうち国内向けは10%増、海外向けは60%増。生産拠点の新増設を積極的に進めるのは海外だ。

企業は成長力が高い国や、事業のコストが低い国を選び、限られた資金を重点的に投入するようになった。第一生命経済研究所の永浜利広氏によると、製造業の海外シフトが加速したことで、08年度中に35兆円の生産(出荷額)と96万人の雇用が流出したという。。。。』


大手企業は、需要増が鮮明な新興国を中心とした海外市場への投資と売上先の拡大を図る傾向が強まっています。
政府も法人税の削減や規制緩和などの対応を取ると思いますが、海外シフトの傾向は当面続くと考えています。

この状況下、中小企業の対応はどうすべきでしょうか。

中小企業は、取引先の大手企業が海外シフトを強めていくのと同期して、簡単に海外シフトが出来ないところが多いです。
また、取引先企業も何時まで同じところに生産拠点を構えているか不明確です。

例えば、最近の中国では、賃金アップ要求やストライキの多発で、廉価な労働力に依存した工場運営は難しくなりつつあり、当該目的のための工場拠点は、中国の内陸部や他のアジア諸国に移す動きがあります。

大手企業はある程度容易に拠点移動が出来ますが、中小企業の場合、人材や資金などの観点から難しい場合があります。

このような事態に対応する一つの対応として、日本を拠点として、技術力を磨いて差異化を追求しコスト削減を図ると共に、相手先企業がどこにいても取引できるように事業インフラを整えておく方法があります。

海外との取引が出来る事業インフラとは、海外にいる企業と会話が出来、受注、出荷などの取引が出来る事です。
相手先は、海外企業も当然含まれてきますので、英語による会話、交渉、契約締結等も含まれます。
英語版のWebサイトを持つ事も必要です。
海外企業と会話、取引が出来る人材の確保・育成が不可欠です。

海外との取引が出来る事業インフラの構築は、1年くらいの時間を要しますので、事前準備が必要です。

私の場合、複数の中小企業の当該事業インフラ構築の支援をしています。

・英語版Webサイトの構築
・NDA、ライセンス契約、開発委託契約、業務委託契約、売買契約などの英語版契約体の準備
・受注、輸出などの業務プロセスの構築
・OJT方式による英語での会話、交渉、契約締結などのビジネススキル向上、など

よろしくお願いいたします。
以上、

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁

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