鳩山マニフェスト発言のその後 - コラム - 専門家プロファイル

ABC税理士法人 税理士
東京都
税理士
03-5850-2331
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。
専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

鳩山マニフェスト発言のその後

- good

一昨日に書いた鳩山民主党代表のマニフェスト発言について、
民主党幹部はその火消しに追われているが、その対応は、意思疎通が
図れているのか、疑問を呈さざるを得ない状況を垣間見せてしまった。
31日8時5分産経新聞記事、および同日18時3分時事通信社記事を紹介したい。

民主政権公約 バラバラ…意思の疎通大丈夫?(産経新聞)
 ■鳩山氏「正式なものでない」
 ■岡田氏「必要があれば訂正」
 ■小沢氏「追加の必要はない」
民主党の鳩山由紀夫代表が、27日に発表したばかりの衆院選マニフェスト
(政権公約)について「正式なマニフェストではない」と発言したことが
波紋を広げている。
与党側は、さきのマニフェストについて「政治的責任を負う」と断言した
鳩山氏を批判。
民主党の小沢一郎代表代行も鳩山氏にかみつくなど、党首脳間の意思疎通が
十分でない実態が浮き彫りになった。
鳩山氏は29日、遊説先の熊本県菊陽町で記者団に対し、「この間(27日)
出したのは正式なマニフェストではない。正式なマニフェストは公示日
からしか配れない」と述べた。
大阪府の橋下徹知事が民主党のマニフェストを批判し、追加するよう
求めていた「国と地方の協議機関の法制化」を明記するよう軌道修正を
図ったものだ。
マニフェスト作成を主導した岡田克也幹事長も30日の記者会見で「必要が
あれば(マニフェストを)訂正することは、やぶさかではない」と述べた。
だが、小沢氏は同日、岐阜県可児(かに)市で記者団に対し、協議機関の
法制化について「盛り込んで悪いわけではないが、わたしたちは今の行政の
仕組みを根本的に変えようと言っている。今の仕組みを前提にした議論を
する必要はない」と追加の必要はないとの考えを表明した。
一方、公明党の北側一雄幹事長は30日、「(鳩山氏は)実現できなかったら
辞めますと言った。本当にぶれている」と批判。
政府筋も同日、「鳩山氏がそう言うのだから自民党もマニフェストを
出してからどんどん修正していけばいい」と皮肉った。

「あれは正式な公約」=鳩山発言を訂正−岡田幹事長(時事通信社)
「正式なマニフェスト(政権公約)だ。ただ、最終版ではない」。
民主党の岡田克也幹事長は31日の記者会見で、鳩山由紀夫代表が既に
発表済みの同党の衆院選政権公約を「正式ではない」と発言し、与党から
批判が出ていることを踏まえ、同氏の発言をこう「訂正」した。
鳩山氏の発言は、公約に「国と地方の協議機関の法制化」を追加する
考えを示した際のもの。
岡田氏は「公示日までは最終版ではないということだが、ほぼ最終版だと
考えてもらっていい」と強調した。


この2つの記事は非常に興味深いものだ。
現実路線の岡田幹事長は、単に追加する政策もありうると言う意味で
最終版ではない正式なマニフェストであると言う点では、私の主張と
近しい関係にあると思う。
経済にしろ政治にしろ生き物だから、突然の変化に対応させるべく、
ある程度のブレは仕方がないものである。
その点では、麻生首相のブレは大きすぎるように思うが、ある程度のブレは
当然だと考えるべきで、僅かなブレでも徹底的に叩こうとした小沢氏や
鳩山氏のこれまでの闘い方は、政策よりも政局と言われても仕方あるまい。
しかし、現実に政権担当能力を担う政権政党となるためには、岡田氏のような
多少ブレても現実に直面し続けようとする姿勢は重要であろう。

鳩山氏はマニフェストを本当に真剣に受け止めているのだろうか。
一度出したマニフェストを正式のものではないと言ってみたり、実現
できなければ辞めると言ってみたり、どうやっても時間が必要な改革が
盛り込まれているにも関わらず、できなければ辞めるとはいつまでに
できなければなのか、私には理解できない。
いみじくも北側公明党幹事長が言うように、正式ではないマニフェスト
であれば、いつでも大規模な修正ができるわけで、マニフェストとして
思い切った意見を出しておいて、マスコミ等の反応を見てから変更することも
可能になるわけですね。

マニフェストを明確にしないから鳩山民主党の進む道が見えてこない。
小沢氏が追加を必要としないと言うのも分かる。
知事会が要求する「国と地方の協議機関の法制化」は、現行制度を前提と
しているから、現行制度の抜本改正を財源捻出のためも含めて断行することを
宣言している民主党にとって、マニフェストに直接の文言に書く必要が無い
論点だからではないだろうか。
民主党政権の改革によって国と地方との関係も全面的に見直していく中で、
当然議論すべき論点であるからだ。

麻生首相以上にブレている印象を与えてしまった鳩山代表。
1ヶ月先の総選挙への追い風を止めなければ良いのだが。
政権奪取後のブレを心配せずにはいられないのは、私だけだろうか。
 |  コラム一覧 | 

カテゴリ このコラムの執筆専門家

(東京都 / 税理士)
ABC税理士法人 税理士

企業の税務対策、自計化サポート!「下町の頼れる税理士」です

刻々と変わる経済情勢や法律に対応しながら、体系的な法律知識を持って、企業様の税に関する不安を解消し、安心できる節税対策を行います。お客様と直接お会いし面談しながら、企業内での自計化など、適切な会計処理を含めた税務指導を行っています。

03-5850-2331
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。