東京オリンピック招致、衆議院で決議 - コラム - 専門家プロファイル

平 仁
ABC税理士法人 税理士
東京都
税理士

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閲覧数順 2024年04月17日更新

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東京オリンピック招致、衆議院で決議

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東京オリンピック招致運動はいよいよ国民的なものへと本格始動する。

17日13時42分KYODO NEWS記事はこう報じている。

2016年夏季五輪の東京招致を求める国会決議が17日午後の衆院本会議で、
自民、公明、民主、国民新各党などの賛成多数で議決された。
共産、社民両党は反対。
参院も18日の本会議で議決する見通しだ。
国会決議は国際オリンピック委員会(IOC)が候補地を絞り込む際の
有力な参考材料になるとされ、招致委員会(会長・石原慎太郎都知事)は
今回の決議を招致実現への弾みにしたい考えだ。



衆議院本会議で東京オリンピックの招致を決議したことで、国会のお墨付き
となりましたので、オリンピック招致に弾みがつきますね。

今週末には東京マラソンもありますし、本命候補の1つに挙げられる
東京オリンピックの実現にまた1歩前進したようです。

施設のインフラがかなり整っているとはいえ、大規模改修が避けられない
施設もあるでしょうが、こういう機会でもないと、全面的な改修がしにくい
ものもありますよね。

世界に日本の良さをアピールする機会でもありますから、
是非実現してもらいたいものですね。