マンションに限らず、一般住宅についても構造に関する不安から、ご相談や問い合わせが多くなって来ています。建築基準法による建築確認申請だけでは、法律に掛かる最低の耐力しか保証されず仮に現場で不具合が発生した場合、今回の様にただちに重大な問題に発展しかねません。
構造的にしっかりした建物をお考えならば、住宅性能表示制度の導入を強くお勧めします。
民間・公的機関を問わず複数の検査制度がありますが、設計段階から構造チェックを行うのは住宅性能表示制度のみです。
設計で耐震等級等の評価を受け、実際に設計図書とおりに出来ているか再度現場でも、第三者機関が検査する二段構えの制度です。
住宅性能表示制度は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(品確法)に基づく法律行為です。これを活用されれば簡単にご自分の希望する住宅の性能を得る事が出来ます。
自分は良く判らないからと、業者を信用するのもいいですが、後で泣いても誰も助けてくれません。
このコラムの執筆専門家
- 福味 健治
- (大阪府 / 建築家)
- 岡田一級建築士事務所
木造住宅が得意な建築家。
建築基準法だけでは、家の健全性は担保されません。木造住宅は伝統的に勘や経験で建てらていますが、昨今の地震被害は構造計算を無視している事が大きく影響しています。弊社は木造住宅も構造計算を行って設計しています。免震住宅も手掛けています。
06-6714-6693
「●住宅性能表示制度」のコラム
制度の内容(2007/07/07 23:07)