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子供に自立を求めるなら教育費を負担させよう

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文部科学省の調査によると、子どもが私立大学に通う場合の親の教育費負担は、自宅通学が4年間で約520万円、一人暮らしでは約900万円にも膨れ上がります。こうした膨大な教育費は、不景気で収入が増えない親の老後までをも脅かす危険性があります。このように親が苦労して教育費を負担した結果はどうでしょうか?
厚生労働省の調査では、学卒者が3年以内に離職する割合は中卒73.0%、高卒50.3%、大卒36.5%と驚くほど高くなっています。こうした実務経験もないまま早期退職した結果、正業には就けず、フリーターになる人が増えています。

自立規範の比較的弱い日本社会では、子供が親から独立することはさほど要求されていません。むしろ子供を苦労させまいと親が長期間サポートする傾向が強いといえます。こうした親による経済的援助がいわばセーフティネットの役割を果たし子供の自立を遅らせています。
親の庇護の下で育った子どもは、就職にあたって自分のやりたい仕事を決められないままに、有名企業や高収入を選び、ミスマッチを生じて早期に離職してしまいます。

こうしたことにならないためには、子供の自立のために親の経済力とは関係なく、あえて子供にも教育費の負担をさせるべきではないかと考えます。
たとえば慶応大学では「独立自尊」をコンセプトに奨学融資制度を97年からスタートさせました。将来やりたい仕事や目指す生き方を持ち、そのために同大学で学ぶ学生に対して教育資金をバックアップする制度です。利用者は卒業後も希望した仕事、融資の返済といった目的意識を持ち続けるため離職率は圧倒的に低いといいます。最近は企業側も奨学融資制度を利用している学生を優先して採用するケースも少なくないそうです。

子供の将来設計について子供も含めて小さいうちから話し合う機会を作ることも、教育資金作りと同様に大切な親の責務だと思います。
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