どれくらいの死亡保障額が適正？

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。

お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。

　自分に万一のことがあっても、経済的に困る人がいないシングルや共働きで二人の収入に大きな差がないという場合は、それほど大きな死亡保障は必要ありません。

　でも、妻が専業主婦で子どもが小さい、というような家庭は夫に十分な保障を確保しておきたいもの。ただし、子どものいる家庭には、万一のときの公的な保障＝「遺族年金」があります。

　遺族年金は、夫が加入している年金の種類によって、もらえる金額や期間が違いますが、18歳未満の子どもがいる場合、自営業者で子ども一人なら年に約100万円。二人なら約125万円、会社員なら平均で年40～50万円くらいが上乗せされます。

　大事なのは、公的な保障がいつまでどのくらいあるかを知り、その上で教育費や住まいのことや働き方など、どんな暮らしを望むかをよく考えること。

　その後の暮らし方によって適正な保障額は違ってきます。

　そのためには、やはりそれなりの勉強は必要。トータルで保険料を何百万円も支払うことになるかもしれないのですから、面倒がって他人任せはダメですよ。　

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