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中村 英俊
株式会社第一広報パートナーズ 代表取締役 広報コンサルタント
東京都
広報コンサルタント

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閲覧数順 2016年12月05日更新

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広報業務の引き継ぎは可能か

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広報100箇条

米国では古くから広報担当役員という概念がある様に、広報スペシャリストを育成していくためのプログラムがあるようだ。しかし残念ながら日本での広報担当者の位置付けは、“ローテーションの一環”と言わざるを得ないのが現状ではないだろうか。では頻繁に起こり得る“広報業務の引き継ぎ”は可能なのだろうか。

 

まずはメディア側の引き継ぎであるが、大手新聞社でなお且つその企業担当としてついてくれた場合は、記者側で引き継ぎをしてくれる。そうでなければメディア側の損失になるからだ。しかしその様な対応をしてくれるのは極一部の企業に過ぎず、記者の担当が変わった場合は、基本的に発信者側が主導となり引き継ぎを行っていく必要がある。

 

では発信者側の担当者が変わった場合は、何に気をつけるべきか。当然のことながら主要なターゲットメディア、お世話になった記者には新旧担当者で挨拶をすることが望ましい。しかしそれだけでは引き継ぎは上手くいかず、言うことやることがこれまでと変わってしまっては関係が途切れてしまう。

 

重要なのは、どの様な考えを持ち、何に配慮し、どの様に伝えていたのか、などの思想の部分である。同じ会社と言え、担当者により会社への想いや強みにしていることの認識は違う。そのため、“メディア向け会社案内”を作り、日ごろから活用しておくことをお勧めする。

 

広報部内で統一した認識の元、メディア向け会社案内を作成しておけば、誰が会社の説明をしようとも同じ内容で説明でき、また当然のことながら担当者が替わっても比較的早期に同じレベルで接することができ得る。

 

確かに細かい実務ノウハウの引き継ぎも大事であるが、考え方、思想の引き継ぎはもっと重要である。細かな実務はそれこそPR会社に任せるという手もあるが、“思想の継続”は一度切ってしまうとなかなか元に戻すことは出来ないからだ。

 

広報97箇条 実務のみならず、思想も引き継ぐべし

 

ご参考:広報力向上ブログ

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