日経記事;米医療ITでM&A相次ぐ 制度改革で需要増見込む - 新規事業・事業拡大全般 - 専門家プロファイル

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日経記事;米医療ITでM&A相次ぐ 制度改革で需要増見込む

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経営戦略

皆様、
こんにちは。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

6月28日付の日経新聞に『米医療ITでM&A相次ぐ 制度改革で需要増見込む』のタイトルで記事が掲載されました。

主な内容は、以下の通りです。

『米国で医療関連のIT(情報技術)分野でM&A(合併・買収)が相次いでいる。IT大手のオラクルが医療・医薬関連の管理ソフト会社買収で合意したほか、電子カルテ大手2社が合併を決定。オバマ政権の医療制度改革で事実上の国民皆保険に移行する事を受け、医療・医薬関連の情報システムや業務受託などの需要増を見込んだ動きが目立ち始めた。

・オラクルは、臨床試験や医薬品の安全性を試験する際のデータ収集・管理ソフトを手掛けるフェーズフォワードを約6億8500万ドルで買収する。

・電子カルテでは、大手のオールスクリプツ・マイシス・ヘルスケア・ソリューションズと、同業のエクリプシスが、6月9日、株式交換方式で合併することを決めた。

・財務ソフトのイントゥイットは、5月にメッドフュージョン社を買収した、など。。。


米政府は無保険者を民間保険に新規加入させ、医療の効率化を進めるために、医療情報システムの整備を全米で進める考えで、医療IT特需への期待感が高まっている。』


この記事は、政府が制度改革を行い、医療の効率化を進めるためにITの活用を決めたことで、民が率先して動き出して需要の先取りを行う典型的な事例です。

今回のM&Aは、自社で不足している機能を迅速に補足するための経営戦略として採用されています。
総合力で需要獲得を狙っています。

日本でも、iPadなどの電子端末の登場で一気に電子書籍の波が押し寄せており、電子書籍ならではの応用も考えらているため、紙の書籍に加えて新規需要の創出が起こりつつあります。

政府が規制緩和やコスト削減のために制度改革などを行い、そこに新規需要の“におい”を感じれば、民は勝手に動き出します。

自社の経営資源で不足する機能は、アライアンス(連携)やM&Aの手法を使って補完していけます。

日本の内需を拡大する方法の一つは、規制緩和と制度改革を行って民間に任せる事が出来る部分は積極的に開放する事です。
そうすれば、民は勝手に動き出します。

また、民の方が効率よく当該事業を行えますので、政府支出の削減効果も出て来ます。

現政権に期待する事は、迅速な動きです。

よろしくお願いいたします。
以上、

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁

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