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日経記事;ベネッセ・ローソンなど,電気自動車普及で連携について

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経営戦略 アライアンスの事例と経営手法としての活用と課題

皆様、おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

6月17日付の日経新聞に、『ベネッセ・ローソンなど、電気自動車普及で連携』の記事が掲載されました。

主な内容は、以下の通りです。

『ベネッセホールディングスやローソン、ガリバーインターナショナルなど電気自動車(EV)に関心の高い大手企業と、全国の関連ベンチャーが、EV普及に向けて連携する。29日に協議会を立ち上げ、ガソリン車をEVに改造するときの安全基準づくりや技術者育成、ベンチャーの資金調達支援などに取り組む。。。

6月29日、EVの普及を後押しする任意団体「電気自動車普及協議会」が発足する。任意団体「電気自動車普及協議会」の会長にはベネッセ会長の福武総一郎氏が就く。ゼロスポーツ(岐阜県各務原市)、タジマモーターコーポレーション(東京・中野)、ナノオプトニクス・エナジー(京都市)など関連ベンチャーのほか、EV事業に興味を持つ大手企業や大学なども参加する予定だ。。。』


EVは、既存のガソリンエンジンやディーゼルエンジンなどの内燃機関を動力源とする自動車とは異なり、必ずしも変速機が必要ではありません。また原動機の始動に外部からの動力(補助動力装置)も必要としない。ゆえにEVは構造が比較的単純であり、部品点数も大幅に削減でき、内燃機関のノウハウがないメーカーでも開発・設計・生産が可能です。


この状況下、EVの生産・販売に乗り出すベンチャー企業が増えています。電池とモーターを組み合わせれば従来の自動車に比べて手軽に製造できるため、完成車市場への「参入」を目指す動きが草の根運動的に広がっている。とのこと。

かって米国のシリコンバレーでIT産業が水平分業の形で立ち上がったように、日本でもEV事業に乗り出すベンチャーが増えている。EVを水平分業の形で作り上げる構造が出来つつあります。

今回の動きで注目されるのは、任意団体「電気自動車普及協議会」の設置です。

協議会では、EVの開発や製造、販売、保守に関わる事業者が満たす基準を2010年度に策定。12年度までにEV技術者3千人を教育することも目指す、とのこと。
会員から小口の出資を集めベンチャー資金として活用したり、EVに必要な電池などを共同購入したいすることを検討する。
また、EVの安全基準づくりも行い、政府との連携も視野に入れている。。


この協議会は、全国のEVベンチャーを結集して、各社がそれぞれ、ばらばらに蓄積してきた技術やノウハウを束ね、市場拡大を一気に進められる可能性があります。

勿論、大手メーカーとの競争も激化することが予想されます。
競争が技術を磨き、販売価格の低下も促進されます。
顧客にとっては、安全で高品質のEVが安価に買えれば、市場は飛躍的に大きくなりことは経験則で実証済みです。


今回の動きは、日本市場が活性化される一つの起爆剤になる可能性が高いと考えます。


関係者の方に望みたいことは、最初から海外市場開拓を視野に入れて、マーケティング、宣伝広告、販売、物流、保守のノウハウ蓄積を行って頂きたい。
国内市場だけでは投資の回収を行うのは難しく、“All Japan”のEVが世界を席巻する事を期待します。
そこが今回の『連携』の最終ゴールと考えます。

その最終ゴールを達成するために、協議会を通じての『連携活動』を柔軟に行って、各EVベンチャーを束ねてノウハウを蓄積し、EVの事業インフラをどうのように構築していくかが課題と考えます。

各ベンチャーを束ねていく事は難しさもあると思いますが、協議会の知恵を結集して、課題・問題の洗い出しと解決スケジュール(ロードマップ)、役割分担などを明確化してチームで動いていけば成果を出す事が可能です。

よろしくお願いいたします。

以上、

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁

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