消費者契約法の概略を 簡単に - 住宅賃貸全般 - 専門家プロファイル

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消費者契約法の概略を 簡単に

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不動産 相談

 

「さくらシティオフィス」 の松本です。

 

平成13年4月1日に施行された法律に、

消費者契約法があります。

この法律は、一定の当事者関係にある契約に適用され、

不動産の取引も適用されることになっています。

 

事業者と消費者とのあいだには、

契約の締結や取引に関する情報量とその質、

あるいは、実質的な交渉力において大きな格差が存在していること。

その事実を前提として、

消費者の自己責任を問い得るような環境を作り出すため、

民事上のルールを定めようとして制定されたものです。

 

施行日以降に締結された消費者契約に適用されることになっています。

 

そして、消費者契約法は、

事業者と消費者とのあいだの契約において、

事業者の一定の行為によって、消費者が誤認したり、

困惑したりした場合に、その為した契約を取り消すことができることにして、

加えて、消費者の利益を不当に害することとなる、

契約内容を構成している条項については、

無効とすることによって、消費者利益の擁護を図ることとしています。

 

消費者契約における登場人物は、「事業者」 と 「消費者」 です。

この法律における 「消費者」 として、

定義された者の利益を擁護するわけですが、

では、その 「消費者」 が、

どのように定義されているのかについて、

触れておきたいと思います。

 

「消費者」 とは、事業としてでもなく、事業のためにでもなく、

契約の当事者となる個人のことをいう。このように定義されています。

適用される契約当事者の一方である 「消費者」 として考えられる具体例は、

個人の方で、お住まいとして使用されようとしている方が、

その代表例として挙げられるように思います。

 

不動産取引において、消費者契約法は無視できない法律です。

その観点から、簡単にではありましたが、

消費者契約法の概略をかいつまんでご紹介しました。

 

不動産取引と関係する法律の一つである消費者契約法。

今後も、機会がありましたら、

さらに詳しく言及していきたいと思います。

 

ここまでにさせていただきます。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

         

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