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対象:人材育成

松下 雅憲
(店長育成・販売促進ナビゲーター)

閲覧数順 2016年12月03日更新

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日経記事;『トヨタ「係長」20年ぶり復活』人材育成関する考察

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研修講師としての活動 OJTによるビジネススキルアップ

皆様、

こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

6月11日付の日経新聞に、『トヨタ「係長」20年ぶり復活 開発部門まず1000人 現場の束ね役担う 若手育成機能も』のタイトルで記事が掲載されました。

内容は以下の通りです。

『トヨタ自動車は「係長職」を約20年ぶりに復活させる。新車開発を担う技術開発部門の約1000人を係長級として一定の権限を持たせ、5人程度の部下の管理や指導を徹底させる。日本企業は組織のフラット化を進めてきたが、企業規模の急速な拡大や経営のグローバル化の進展などで現場の末端まで目が届かなくなっている。トヨタを皮切りに体制を見直す動きも広がりそうだ。

トヨタの技術開発はボディー、内装、エンジンなど部品ごとに約80部門あり約1万5000人が所属。入社10年前後の社員を係長級として扱う。1年かけて定着具合を見極め、新たなポストとして導入する。正式呼称に「係長」を使うかどうかは未定だが給与面での処遇も検討する。係長級は現場を束ね、日常業務やスキル向上に一般社員が専念できる体制を整えるほか、教育係も兼ねる。

トヨタは1989年に課・係制を廃止。現在は部、室、グループの3階層に区分している。各グループのスタッフは横並びだが、30人規模のグループもあるなど、課長級のリーダーが全員を管理することが難しかった。

リーマン・ショック後の2009年3月期にトヨタは戦後初の営業赤字を計上したほか、大量リコール(回収・無償修理)を引き金に品質問題も浮上。社内でも「事業の急拡大に人材育成のスピードが追いつかなかった」との声が相次ぎ、働き方を含めた組織の見直しに着手している。

日本企業は80年代後半から90年代、意思決定の迅速化や社内手続きの簡素化を目的に組織のフラット化を進めた。一方で若手社員がマネジメント経験を積む機会が減ったほか、00年代以降は人員削減もあって中間管理職が多忙となり、部下のケアが手薄になる問題も浮上している。。。』


私が勤務していた会社も含めて多くの大手企業は、1980年代に年功序列、終身雇用制を廃止し、アメリカ企業が採用していたマネジメントシステムを導入しました。
人件費の削減と即戦力としての労働力を求めたためです。

私が入社した時は、終身雇用制度が存在しており、新入社員は「係長」クラスの先輩社員について、あいさつの仕方や、専門用語の勉強、他職場の人たちとの会話の仕方、会議の進め方、レポートの書き方などを手取り・足取りで1年くらい仕込まれました。
私を指導してくれたのは、“鬼係長”で、酒の飲み方についても仕込まれました。

このような指導方法は、OJT(On-the Job Training)と言われており、仕事を通じて新入社員を教育する日本独自のやり方でした。
時間もお金もかかります。当時は、終身雇用制前提でしたので時間やコストをかけて優秀な人材を育成していくことが当たり前でした。

しかし、企業が終身雇用制・年功序列制を廃止し、人事評価制度を変化させた結果、OJTは行われなくなりました。
事業環境が高速度で動いてきましたので、人事は即戦力を求め、人を系統的に育てる習慣が薄れていったと考えています。

トヨタは、上記記事から推測しますと、「事業の急拡大に人材育成のスピードが追いつかなかった」との認識から、係長を復活させて、中間管理職の層を厚くし若手社員の教育やケアを行うとしているようです。


中小企業の場合、人的な余裕はありませんので、一挙にOJTを採用して人材育成を行える状況にありません。
私も、「事業承継」支援を通じて必要なものの一つとして感じているのは、人材育成です。

例えば、二世社長が創業者から事業を引き継ぐ時に、課題の一つになるのが、二世及び二世を支える幹部や中間管理職の教育です。
現経営幹部は、創業者を支える意識や体制はありますが、二世社長とは年齢も違う、事業に対する考え方ややり方などが異なり、二世社長を支える体制にならないことがあります。
この時は、二世社長を支える幹部や中間管理職を同時に育てる必要があります。

中小企業の場合、通常、社内にこのような人材育成を行える体制を持っておりません。

必然的に外部から支援を求める事になります。
外部支援先を使う場合、上記OJT方式の研修が出来るところの活用をお勧めします。

外部研修講師に、“鬼上司”の役割を果たしてもらって、仕事を通じて社員を教育してもらうのです。
当然、この“鬼上司”は高度な知識や経験と、人を教育できる人格や資質などが求められます。


手前味噌になりますが、私は、“鬼上司”としてのOJT方式の研修講師を務めています。
私の場合、例えば、研修会社である「ビジネスITアカデミー」の研修講師として登録しており、OJT方式の企業研修を行っています。

社員を集めての集合研修と、企業の職場に入り込んで、日々の業務を通じて“先輩”の役割を果たしながら指導・教育する講師も行っています。
3カ月ほどある企業に入って、中間管理職のOJT研修を行い、計画作成能力向上や管理職としての意識向上が見られたと、成果を評価して頂きました。

詳細は、「ビジネスITアカデミー」の研修メニューをご覧ください。


中小企業の場合、助成金を活用することで、研修に参加する従業員の給与の80%+訓練費6,000円/日の助成が得られます。
「ビジネスITアカデミー」は、助成申請・手続きに必要な社労士も紹介できます。

ご関心のある方は、お問い合わせ欄からご連絡ください。


よろしくお願いいたします。
以上、

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁

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