建物賃貸借契約の解除原因についての確認 - 賃貸契約 - 専門家プロファイル

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建物賃貸借契約の解除原因についての確認

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「さくらシティオフィス」 の松本です。

 

建物賃貸借契約について、

簡単に触れておきたいと思います。

 

賃貸借契約において、

解除原因として挙げられるのは、

契約違反に該当する解除事由が発生した時や、

賃借人からの解約の申入れがあった場合などがあります。

 

裁判例、判例の立場によれば、

契約違反による解除においては、

契約内容に反するような形式的な違反であっても、

賃貸人、及び、賃借人双方における諸事情を考慮したうえで、

両当事者のあいだの信頼関係が破壊されるに至っているような状況が、

認められると判断されるときに、はじめて解除できるとする見解が出されています。

 

しかし、宅建業者が一般に使用している契約書のひな型は、

国土交通省などの役所が関与して、使用を認められている場合があり、

たとえ、信頼関係の破壊に至っていなくても、

契約違反とされる事実があったときは、

契約を解除できる旨を定めているのが通常で、

定められている条項は、それ自体としては有効なものとされています。

賃料を3か月間滞納した場合や使用目的を無断で変更することなどが、

定められる場合が数多く存在しています。

 

修繕義務や原状回復義務、契約時の特約など、

借地借家法、消費者契約法などの法律と相まって、

その法的な有効性について、今少し突き詰めて、

考えていかなければならない事も少なくありません。

それらの事項につきましては、

次回以降に、書かせていただく機会があれば、

投稿させていただきたいと考えております。

 

今回は、ここまでにさせていただきます。

 

お読みくださいまして、ありがとうございました。

 

        

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