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伊藤 誠
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閲覧数順 2016年12月06日更新

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動かない米軍、動けない米軍

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やはり動けないのか。
韓国哨戒艦沈没事件は、世界の警察を自称する米軍の苦しい台所事情が透けて見えた事件でもありました。

5日、報道各社によると、韓国の李明博大統領は訪問先のシンガポールで、同事件に関連して「朝鮮半島では南北間の全面戦争の可能性は絶対にない」と強調しました。
制裁色を強めていましたが、韓国民は戦争再開を恐れ支持率が低下。
大統領は態度を軟化させました。
韓国は魚雷攻撃を直接受け死者が出ましたが、武力制裁に関しては反対も多く朝鮮戦争の傷がまだ癒えていない国民感情が滲み出ています。

朝鮮戦争の結果、韓国には当時国連軍の主力部隊として派遣された米軍が今も駐留しています。
兵力は3.5万人。
段階的に削減されており在日米軍の5万人よりは少ないですが、現状は一定規模を保っています。
仮に現在休戦状態となっている朝鮮戦争が再開された場合、どのような役割を果たすのか。
これまでの流れを踏襲すれば、再び国連軍の主力となり活動することが予想されます。
ただ米軍は、イラク・アフガニスタンにおける戦費がこれまでで既に1兆ドル(約90兆円)を超えていると見られ、1兆4,000億ドル(約126兆円)の赤字が見込まれる財政を圧迫しています。
戦争を増やす余裕はなく、米議会では戦争税の導入を検討べきとする声まであがっています。

もし被弾したのが日本の艦船であったなら。
米軍は有事に日本を本気で守る気があるのか。
合理的な判断の元に“動かない”ケースはあり得ますが、そもそも“動けない”のであればその存在意義を問わなければなりません。

 

 

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