記事「日中が電子商取引で協力、物流整備や通販サイト 」の考察 - 営業戦略・販売計画 - 専門家プロファイル

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閲覧数順 2016年12月09日更新

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記事「日中が電子商取引で協力、物流整備や通販サイト 」の考察

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皆様
こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

All Aboutプロファイルがリニュウアルされました。
久しぶりにコラムに記事を載せます。

本日は、私が自分のブログで書きました記事をベースに書くことにしました。


本日は、5月27日付の日経新聞に載りました「電子商取引 日中、市場開拓で協力」の記事について述べます。

記事では、以下のように記載されています。(抜粋)

『日本と中国両政府は電子商取引と省エネルギー分野で協力する。
電子商取引に関する官民の協議会を新設。商品配送のための物流拠点整備や、中小企業の商品を紹介する通信販売サイトを共同で立ち上げる。
中国の温家宝首相が30日から日本を訪れるのを機に、日中両政府がそれぞれ覚書に署名する。

官民で構成する「電子商取引政策協議会」を設置し、今年秋に初会合を開く。
日中は消費市場の活性化策や模造品・海賊版への対策などを議論。
両国の中小企業の商品を紹介する通販サイトの開設や、遅配を防止するための物流拠点の整備も見進める。』

この動きは、日本の中小企業にとって、低コストで中国企業との取引が出来るインフラ(プラットフォーム)が作られるという事であり、中国市場への参入の壁が低くなると期待できます。

模造品や料金未払い、或いは、遅配などのリスクは予想されますが、上記通販サイトに登録される企業の厳格な資格審査や、違反した場合の罰則などを設ける事により、当該リスクはある程度抑えられます。


日本の中小企業にとって、言葉、文化、社会体制、法律などの違い等の理由により中国企業と直接取引を行う事は容易でない事は明白です。
中国に販売拠点などのインフラ構築は、中小企業にとってはとても難しい事です。


この通販サイトが構築されますと、日中の企業が共通のプラットフォーム上で商取引が出来ますので、上記リスクは抑えられます。

この記事は、実施までのスケジュールが出ていませんが、早急に作られる事を期待します。
日本の中小企業にとっては、自ら新規市場にアプローチできる機会が生まれます。


また、物流の観点では、日本郵船が南京に支店を持ち、陸上物流の本格進出し、ヤマトHDが上海で宅急便事業を行っています。(5月27日付日経新聞より)
物流ネットワークの整備が更に進めば、遅配などの課題解決につながります。


よろしくお願いいたします。
以上、

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁

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