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閲覧数順 2016年12月09日更新

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買ってくれるヒト

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大阪の橋本知事は、7人の子がいることで有名です。
特に育ち盛りは、食費だけでも大変ではないか。
子供が多いと、様々な費用がかかるのはイメージしやすいと思います。

ごく基本ですが、ビジネスではそれがチャンスになります。
販売する対象が多い方が、それだけ売上ボリュームが大きくなるためです。
一般にそれはマーケットと呼ばれ、例えば自動車の購入層である18〜65歳人口は約7,900万人です。
日本が飽和してくると海外に展開しますが、基本的に人口が多い国へ進出します。
中国やインドは言うまでもなく、BRICsの一角であるブラジルも人口は1億9,373万人で世界5位に位置しています。
飽和しておらず、且つ人口も多いため、日本より有望なマーケットということになります。

25日、ロイターによると、オーストラリアの人口増加率が過去40年で最高となったそうです。
前年比2.1%増に達し、世界平均1.1%増のほぼ倍。
約15.5万人の自然増もさることながら、その倍近い約29.7万人の移民増が寄与しました。

人口減は働くヒトが減り、且つ買うヒトも減ります。
周知のように日本は減少傾向で、様々な意味で望ましい状況ではありません。
自然増はすぐには期待出来ませんので、改めて外からヒトを呼び込む施策が重要になります。

とりあえず、両替所を増やせないか。
とある調査では、海外の観光客が日本に対して持つ不満の5位に、「両替所の不足」が入っています。
日本に来てもらうにはまず日本に興味を持ってもらう必要がありますが、ご存じのように国際観光集客という点でも日本は劣ります。
不満の上位は「物価高」や「英語が通じない」などでどうしようもありませんが、セキュリティや手数料など問題はあるものの、両替所は増やせます。
海外にゆくと、普通観光地で両替に困ることはありません。

オーストラリアは先進国に先駆けて利上げを実施しましたが、経済が早期に上向いたのは人口増がかなり影響したと見られます。
バブル崩壊以来、長く低迷する日本経済。
ヒトが減ると、より低迷します。


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