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閲覧数順 2016年12月06日更新

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海外移転、手伝います

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妙な閣議決定です。

19日、政府は登録型派遣を原則禁止とする、労働者派遣法改正案を閣議決定しました。
現場では「本当にそんなことをやるのか」といった状態で半信半疑でしたが、本当に決定されました。
これまであまり現実的に捉えていなかったため、大半の派遣スタッフにはこれから今後の方向性を本格的に伝えていくことになります。

しばしば偽装請負という言葉出てきますが、不思議なことにこの中身はあまり説明されません。
派遣と請負の違いは、誰が指揮権を持っているか、です。
派遣は派遣先が、請負は請負元の人材会社が持ちます。
様々な問題がありますが、その一つが責任の所在です。
製造業が典型で、請負契約にも関わらずメーカー側が指示を出している場合がそれにあたります。
困るのは事故などの問題が起きた時です。
まず請負労働者には労働基準法が適用されません。
また、実際はメーカー側の指示に従って起きた事故にも関わらず、契約上は指揮権が請負人材会社にあるため、立場の弱い請負人材会社は責任をなすりつけられることもあります。

こうした様々なグレーゾーンの解決を目的として、2004年に法改正が実施され製造業の派遣も解禁されました。
また請負から派遣扱いとなることにより、メーカーは労働者に技術指導出来るメリットなどもあります。
働き方の多様化が謳われていた頃で、労働者のニーズにも合致していました。

妙な閣議決定です。

派遣会社に雇用される常用型派遣が除かれましたが、コスト高のため拡大しません。
現実的なのは請負が再び幅を利かせることです。
このため偽装請負が発覚した場合、直接雇用に切り替えられる制度も設けられる見込みですが、誰が現場を監視するのか。
また、正社員登用を促進するなどの大義名分らしきものが掲げられていますが、実際にそんなことをすればやはり人件費が高騰するため実現不可能です。

となるとこれまで派遣で賄っていた人員を適度なコストで調達するため、海外移転せざるを得なくなります。
そんな難しい話ではなく、経団連と密接な関係を持っているお歴々であればすぐに分かることです。
確信犯ではないか。
今のうちに構造改革をやっておきたいメーカーも、海外移転する大義名分を得るために後押ししたのではないか。
ついそんな邪推をしてしまいます。

妙な閣議決定です。


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