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閲覧数順 2016年12月06日更新

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モノを造らないニッポン

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2日、総務省は「労働力調査(基本集計) 平成22年1月分」を発表。
失業率は4.9%と前月に対し0.3ポイント改善。
また同日、厚生労働省は「一般職業紹介状況 平成22年1月分」を発表。
有効求人倍率は0.46倍となり、前月比で0.03ポイント改善しました。

日経平均は、前日から49円高の10,221円。
日本の雇用情勢よりも週末の米雇用情勢が注目されており、あまり材料視されませんでした。
ただ就業者数の推移を見てみると、なんとなく感じていることが徐々に現実となりつつあるようです。

1月の就業者数は全体で6,213万人。
このうちモノ造り大国ニッポンが誇る製造業は1,053万人で、構成比では16.9%に達します。
もう一つ就業者数が多い業種があります。
卸売・小売業。
こちらの就業者数は1,054万人。
僅差で製造業を抜きました。
もちろん卸売・小売業が躍進したわけではありません。

製造業の就業者数は減少を続けており、平成14年からは12.4%減少。
卸売・小売業も減少していますが、同4.9%減で製造業の減少が大幅に上回りました。
逆転自体は平成6年にも起こっていますが、その後製造業がもち直した時に卸売・小売業を抜き返し、一旦元に戻っていました。

雇用縮小が大きな要因ですが、もう一つ大きな要素はやはり生産の海外シフト。
今回の金融不況で中身が見えにくくなりましたが、人件費に苦しむ日本企業が海外に活路を求める構図はより拡大しています。

「日本を見捨てるのか」といった議論もあり、感情論であるもののそれはそれで大事なことです。
ただそういった主張をする方々でさえ、純日本製品のみで生活してゆくことは現実的ではありません。

100年に1度の不況という特殊な状況下のため、もう少し様子を見る必要はあります。
ただこういった不況は構造転換を促すため、ユニクロのように大半が海外生産となる方向へ動くかもしれません。


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