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- 植森 宏昌
- 有限会社アイスビィ 代表取締役
- 大阪府
- ファイナンシャルプランナー
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0120-961-110
期間は法施行の2009年12月4日から2009月１２月末までの約1ヶ月間で具体的には大手4行で申込件数1万9128件に対して返済期限の延長等の条件変更を実行した件数は約17％の3197件でした。内訳はと言うと中小企業向け融資は、申込件数1万5330件に対し条件変更実績が3088件、住宅ローンは申し込み3798件に対し実績がたったの109件でした。
案外、法を作ったところで条件を緩和する金融機関はすくないんですね？銀行の発表では「効果が出始めてる」との事でしたが、幾ら申請数が増えたところで実態が伴わないと絵に描いた餅と一緒で政治家の人気取りだけに使われます。
実際に中小企業の中には、条件緩和を申請したくても銀行側の無言の圧力で出来ない企業も多々あるのが現状かと思います。「今後、融資がしにくくなりますよ」とか「関係が崩れます」とか言葉には出さないが態度で出ている金融機関も在るのが現状です。本当に中小企業を護り活かす為には、緩和だけでは無く公的な金融機関等を利用して低金利での借り換え融資を実施したりして負担を減らさない限り根本的には何も変わりません。
中小企業だからという理由で金利が高いまま元本だけ据え置いた所で苦しい現状に何も変化はありません。金利を１％〜２％下げるだけで毎月の返済額は大幅に減ります。銀行は今迄、公的資金や低金利で十二分に儲けてるのですから、利益を吐き出し、もっと金融機関の本来の姿に戻り企業を助けるべきかと思います。キャッシュコーナーに行けば子会社のサラ金のパンフレットが並び、今のままでは高利貸しと大して変わらないと思います。
先ずは、お金という血を日本の血管に流さない限り「梗塞」が起き、いつか破裂します。そうならない為にも早い対策が必要かと思います。
このコラムの執筆専門家
- 植森 宏昌
- （大阪府 / ファイナンシャルプランナー）
- 有限会社アイスビィ 代表取締役
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