相続時精算課税の申告期限の注意点

平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。

贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。

平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。

確定申告の期限厳守です！

相続時精算課税の手続きは、非常に厳しいです。

最初に相続時精算課税の適用を受けようとする年の翌年2月1日から3月15日までの間（平成21年の確定申告の場合は平成22年3月15日まで）に「相続時精算課税選択届出書」と贈与税の申告書を提出しなければなりません。

それを一日でも遅れると、相続時精算課税は適用できず、原則の暦年課税となってしまいます。

3500万円の住宅取得資金の贈与の場合、暦年課税だと贈与税は15,250,000円になります。

これだと贈与を受けた意味がなくなってしまいます。

必ず、期限を厳守するようにして下さい。

相続時精算課税制度は添付書類も色々ありますので、早めに準備に取り掛かってください。

面倒な住宅資金贈与の確定申告を代行します！

申告相談実績400人以上！

マイホームの税金専門の税理士が確定申告を日本全国対応で代行します！

ただいま、NICEキャンペーン開催中です。

キャンペーン中にお申し込みいただけますと、住宅資金贈与非課税500万円、
相続時精算課税制度、暦年課税制度の申告を通常価格の20％offの3万6千円（税込）で代行します。

住宅資金贈与非課税500万円は贈与税の申告書を提出しないと適用を受けられません。

キャンペーン価格は88名様限りで、残りわずかとなっております。

お早めにお申し込み下さい。

住宅資金贈与の確定申告代行の詳細は下記のURLをクリックして下さい。

http://www.myhomenozeikin.net/?page_id=10000099
 

佐藤税理士事務所からのお知らせです。

無料レポート完成しました。

すでに累計で1,000部以上配布した実績のある佐藤税理士事務所の無料レポートの平成22年版が完成しました。

住宅の税制について、よく聞かれる相談項目を5つにまとめてQ&A方式で解説をしています。

無料レポートのご請求は「マイホームの税金」のHP上よりお申し込み下さい。

無料レポート5つの相談事例から学ぶマイホームの税金

住宅の税金のことなら、マイホームの税金

中野区の税理士　佐藤税理士事務所