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閲覧数順 2016年12月07日更新

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刑罰が犯罪抑止にもたらす効果

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アメリカは先進国の中で、殺人の発生率が高い国です。
殺人の法的裁きは州によって異なり、死刑制度のある州とない州があります。
一般的には死刑制度がある方が安全なイメージがありますが、実際は少し異なるようです。

ある統計で、死刑制度のない15州と死刑制度のある35週において、殺人の発生率を比較。
すると、死刑制度のない15州の方が発生率が低い結果となりました。
各州の犯罪に対する取り組みの違いなどもあり一概には言えませんが、死刑制度が高い犯罪抑止効果をもたらすかというとそうではありません。

28日、時事通信によると、法務省は公訴時効見直しの骨子案を法制審議会専門部会に提示。
死刑犯罪の時効を撤廃し、新制度の施行時に時効が成立していなければ、遡って適用するとしました。
国会で成立するかどうかは分かりませんが、方向性としては殺人の時効撤廃へ動くようです。

これまでの時効は25年。
25年の期間が、犯罪者に自らを悔い改めさせる考え方に基づき規定されています。
いわば性善説的な考え方ですが、今回の見直しは性悪説に寄ります。
どちらが正しいとは言えませんが、気になるのはこの話がなぜ今出てきたのか。
予定では2月には最終答申をまとめる予定で、随分と拙速です。

選挙対策。
政権が政権を維持するために動くのは当然かもしれませんが、安易に通せる内容ではありません。
結果的に時効が撤廃されるかもしれませんが、十分な審議時間をかけることが望まれます。


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