- 中村 嘉宏
- 株式会社イー・エム・ピー 代表取締役
- 東京都
- 宅地建物取引主任者
対象:お金と資産の運用
原油の安定供給(産油地の政情の安定)は
よいシナリオをもたらします。
反対に、産油国の政情不安は
エネルギー価格の上昇を呼び、世界経済のけん引役であるアメリカの消費を冷やし、
かつ世界的なインフレをもたらす可能性があります。
かつて日本でもオイルショックという、
経済がインフレと不況に直面した事件がありました。
時の総理大臣は田中角栄氏。
田中首相はロッキード事件で失脚しますが、その背景には、
日本独自で石油資源を確保しようと動いた田中首相へのアメリカからの報復
という見方が根強くあります。
一昨日、韓国政府が金大中拉致事件に関する外交文書を公開し、
その田中角栄首相が、政治的決着を優先した経緯が明らかにされています。
昨日の日経新聞はその詳細記事を6面に載せていますが、その紙面の横(7面)には
「イラン核抜き打ち査察拒否」
「アッパス議長ハマス幹部と会談」
「イスラエル軍、ガザ空爆」など、
産油国をめぐる最近の政情を報道しています。
株式市場における最近の資源株の高騰も、
このような中東の情勢と無関係ではありません。
企業業績の急速な回復と相まって、
原油価格を始めとした資源価格の高騰は、
日本経済にインフレと金利上昇を
もたらす可能性があります。
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