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閲覧数順 2016年12月08日更新

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「買いません」で出入り禁止1年間

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昔から訪問販売は悪名高い商売の一つです。
本当は良質業者が多いのですが、悪質業者の強烈なイメージがそれを打ち消してしまいました。
本来「契約」とは双方の意思が合致して成立する法律行為で契約者にも一定の責任がありますが、実際の現場ではそうも言っていられないようです。

12月1日、改正特定商取引法が施行。
契約を結ばない意思表示をした消費者には数カ月から1年間の再勧誘禁止項目があり、業界は対応に苦慮しているようです。
何をもって意思表示とするか、などがかなり難しい判断になるからです。

ガイドラインでは、基本的に「買いません」と言われれば拒絶の意思表示に該当。
業者は、最長1年間出入り禁止になってしまいます。
法外な値段で二束三文のモノを売る業者には足りないくらいですが、これまで足しげく通っていた自動車販売員や百貨店の外商などは難しい対応を迫られます。

ところで消費者はより守られるようになったのかというと、そうでもありません。
消費者契約法などは企業と消費者の間に大きな情報格差があることを前提とし、そのことから消費者に著しく不利な契約などは契約そのものを無効とする条項が存在します。
この格差を埋めるのは営業の役割でしたが、今後企業側が慎重になることから消費者は現場の人間から活きた情報を得る機会を少し減らすことになります。

結果的に、消費者は自ら動くことを求められます。
自発的な意思表示は自己責任です。


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