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閲覧数順 2016年12月03日更新

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派遣、増えてます

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一時期、「派遣切り」という言葉が流行りました。

実際メーカーを中心に派遣の打ち切りが相次ぎ、千人単位の契約解除に踏み切った会社もありました。
企業の苦しい台所事情は分かりますが、今のうちにやってしまって人件費を下げよう、といった風潮も感じられあまり気持ちのよいものではありませんでした。
ただ、2008年に関しては少しイメージと異なる結果になりました。

26日、厚生労働省は、2008年度の派遣労働者数を発表。派遣会社が提出した事業報告に基づくもので、派遣労働者数は前年度比4.6%増の延べ約399万人で過去最多となりました。
その内いわゆる「登録型派遣」は約281万人です。
派遣切りの影響が現れるのは次の統計という見方もありますが、再稼働する工場も増えており予想は良い方向に裏切られそうです。

事業仕分けが目立つせいもあり最近聞かなくなりましたが、少し前に派遣は規制すべきという議論が盛んに取り上げられました。
彼らは派遣という雇用形態そのものが問題であると主張していましたが、それまでは雇用の多様化が人々の能力を最大化するという考え方主流でした。

総務省の労働力調査によると、平成21年9月の就業者数は6,295万人。
これに対し完全失業者数は363万人で、1年前に比べ92万人の増加となりました。

一部は残す予定であるものの、もし派遣制度をほぼ全廃した場合、ごく単純には失業者数が現在の倍になります。
規制の目的は正社員登用の促進ですが、企業は人件費増となることから促進されるはずもありません。
当然失業率も倍の10%台となり、目立つ数字のため市場も過敏に反応することが予想されます。

派遣労働者が増えたのはもちろん正社員リストラが大きな原因ですが、望まない形であったとしてもその選択が自身にとって有効だと考えた人が多かった証拠でもあります。
また国際競争力の問題から、長期視点では派遣は必要とする考えが大勢です。

相変わらず政治屋の点数稼ぎも見え隠れし、刷新会議でついでに政治家と政治屋の仕分けもして欲しいところです。


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