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閲覧数順 2016年12月07日更新

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ネット事業を前提としたビジネスモデルの見直し

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IT化
中小企業診断士の長谷川進です。おはようございます。
今日はネット事業についてのお話です。

旅行業最大手のJTBは2011年度末までに、全国店舗網の約2割に当たる200店近くを閉鎖する一方で、成長市場のネット事業は強化する、との報道がありました。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091126AT2F2503B25112009.html

・需要低迷を受け主力の店頭販売を縮小する
・成長市場のネット事業を強化する
・コストの安いネット商品に本格的に取り組む

JTBの大きな戦略転換です。
店舗販売中心からネット販売との併用というスタイルを当面は目指すのでしょう。

単に「ネット事業を強化しましょう」ということだけでなく、「コストの安いネット商品に本格的に取り組む」ことにも踏み込んでいます。

店舗の位置づけも変わるでしょう。
既に実施している富裕層向けの店舗展開などに代表される、今まで以上に顧客に付加価値を与えられるようなサービスを提供することになるはずです。

「ネット事業を前提としたビジネスモデルの見直し」という考え方は、これからの企業経営における重要な試金石になります。

中小企業経営においても、その重要性は同じことです。
経営資源の制約の大きさを考慮すると、大企業以上に重要とも言えます。

ネット事業に対するハードルの高さを気にする中小企業経営者の方も見受けられますが、5年前10年前とは環境が変わっています。
ネット事業を実現するためのソリューションは十分揃っています。

経営者自らが経営の視点から、一度ネット事業について真剣に考える時期に来ています。

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日本アイ・ビー・エム在籍時の15年間に多数のITプロジェクトに参画しました。その経験から、「新規事業が失敗する場合の多くは、構想段階に問題がある」と考え、リスクヘッジを根底においた事業戦略の策定、プランニングを行っております。

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