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閲覧数順 2016年12月05日更新

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政権公約か、政権契約か

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マニフェスト選挙がある程度定着してきましたが、マニフェストの意味は多少曖昧です。
概ね政権公約と約されますが、宣言や声明にあたるもので履行義務はありません。

これに対し契約は、法的には双方が債務履行義務を負うもので、この債務が履行されない場合はその契約内容に基づき違約金などを請求することになります。
ただ政権公約そのものは以前からありますが、捉え方はその時々の時流によって変わるようです。

15日、朝日新聞社は政治をテーマとした世論調査の結果を発表。
全国の有権者を対象に実施し、2,153の有効回答を得ました。

鳩山内閣の支持率は62%で、前回の65%から3ポイント低下したものの高い水準を保っています。
行政のムダを減らす取り組みの評価が高く、「評価する」は76%に達しました。

意外な結果となったのは、マニフェストの履行に関する質問。
「必ず実現すべきか、柔軟に見直すべきか」という質問に対し、「柔軟に見直してもよい」が77%に達しました。

民主党は「また口だけか」といった反応を恐れ、徹底してマニフェストを政権契約として扱ってきました。
八ツ場ダム問題などにおけるメディア報道の影響もあるかと思われますが、それにしても随分高い数字です。

マニフェストが努力目標になることは許されませんし恐らく一時的な結果ですが、少なくとも現状の民意は政権契約ではないようです。


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