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- 赤坂 卓哉
- エーエムジェー株式会社 代表取締役
- クリエイティブディレクター
政権交代により、各官公庁に対して適切に仕事を行っているのかという調査・指導が入ってきているようです。
簡潔に言うと・・・
「きちんと仕事をしているのか」という調査が入ってきているのでしょう。
そのため、広告表現に関する、薬事法・景品表示法においてもその影響が企業へ出てきています。景品表示法に関しては、消費者庁に移管されたことから、注目も浴びていますし、これまで通り指導を行っていくと予想されます。
一方、各都道府県が管轄の薬事法に関しては、確実に、指導の徹底を強化する動きが出てきています。事実、弊社のクライアントにも広告表現に関する調査が来ました。
予算を管理する国より、各官公庁に調査が入れば、予算を削られたくないと意識が働くもの。報告書や指導を徹底しているということを行政側も証明する必要がありますから、今まで以上に「薬事法」の広告に関する指導は強化されるとみるべきでしょう。
つまり、これまで以上に法律の理解は不可欠となる時代へと入ってきています。
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エーエムジェー株式会社
このコラムの執筆専門家
- 赤坂 卓哉
- （クリエイティブディレクター）
- エーエムジェー株式会社 代表取締役
通販広告・店販広告を全面的にサポート
TV・ラジオにて累計2000回以上の通販番組を担当。通販において豊富な知識と実績を有する。通販や店販に欠かせない「薬事法」や「景品表示法」に深く精通しており、法律を守りながら広告として成立つ「シズル感のある広告表現」を得意としている。
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