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閲覧数順 2016年12月06日更新

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G20高額報酬抑制に合意、投資弱体懸念

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  1. マネー
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2007年8月9日、フランスのBNPパリバ銀行は傘下サブプライムファンドの一時凍結を発表。
世界金融不況の契機となったサブプライム問題は、火元の米国ではなく欧州に端を発しました。
同年末、各金融機関のバランスシートは既に近い将来を暗示しています。

企業は赤字でもキャッシュがあれば、倒産しないのは周知の通りです。
従って、フローの側面を除くと指標の一つとしてキャッシュと短期借入のバランスを見ることが出来ます。
同年末のAIGは、キャッシュ(現金及び現金同等物)が約23億ドルに対し短期借入が約130億ドル。
借入はキャッシュの約5.7倍に達します。
同年のシティバンクは約0.7倍、三菱東京は約0.2倍です。
リーマンブラザーズはキャッシュが約200億ドル(約1.8兆円)に対し、短期借入は約3,594億ドル(約33兆円)。
倍率は約18倍に達しました。

誰にでも負えるリスクではなく一概に悪いとは言えませんが、問題とされたのは在任中のわずかな期間をやり過ごせれば極端なリターンが得られる点。
評価は年度単位だからです。
実際にドイツでは、ストックオプションの行使権を4年後とする役員報酬制限を法制化しました。
一考の余地があります。

これまでは四半期決算の開示など、企業活動の透明化には短期的な動向の公開が欠かせない、という流れでした。
年商から月商、月商から日商とビジネスの活動時間単位はどんどん短くなり、その中で成果が求められることから怠惰な時間が減り生産性が向上してきました。
短期的な成果はむしろ今後も追及されるべきです。
仏独を中心とした動きは、この機会にウォール街やロンドンを中心とした金融体制にとって代わることを意図しており本質的ではありません。

行き過ぎた短期化は是正されなければなりませんが、投資に関しては元々弱い日本の金融機関がよりリスクを取れない体質となることは防がなければなりません。


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