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閲覧数順 2016年12月04日更新

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選挙を経て 更に10年を失わないために

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「とりあえず民主党にやらしてみよう。」

これが本音のところではないでしょうか。

30日の衆議院選挙では、自民党が歴史的な大敗。
山崎拓や与謝野馨など、様々な問題はあったものの抜群の知名度を誇る自民党の大物が次々に小選挙区で敗れていきました。

数年後に改めて評価されるかと思われますが、現状を前向きに捉えると2大政党制の自浄機能が働いたと言えます。
一方に問題が起きればもう一方を選ぶ。
この点では極めて健全な民主主義の成果です。

今後懸念されるのは、今回の選挙で発生する大量の未熟な議員による政権運営。
現状では強いて言えば第二新卒レベルの人間が、いきなりグローバル企業のマネージャーになるようなもので熱意では埋めきれないものがあります。
民意の一つであったはずの官僚との適切なバランスが構築されるどころか、相手にされなくなりかねません。

民主党自身が政権奪取をイメージしていなかったため、まだ具体的な政権移行手続きは着手されていません。
国家戦略局などの構想は出ましたが、「選挙後の話はまだ早い」との声が大きく議論を深めるに至らなかったからです。
青写真もなく実行力もまだない。

ただ、潮流があったにせよ、結果論であるにせよ、これが民意であることには変わりありません。
今後、政策など様々な面で弊害が発生し、「やはり」という空気になることが予想されます。
拙速な判断をせず、議員も官僚も企業も国民も、互いに理解し協力することが求められます。


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