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閲覧数順 2016年12月07日更新

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平成の列島改造論

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1972年、第64代内閣総理大臣に就任した故田中角栄は、富国策の一つとして「列島改造論」を掲げました。

その著書では当時のイタリアやアメリカの事例が取り上げられており、日本の北部を工業地帯に、南部を農業地帯にすべきであるとうい持論が展開されています。
北部の工業地帯化は出身地が長岡であることに起因すると言われていますが、日本列島を高速道路や新幹線で結び地方の工業化を促進する大規模な構想でした。
地方自治体への借金のしわ寄せ、地方都市の郊外化、など様々な副作用はあったものの、日本の工業化促進に大きな貢献をしました。

30日、今回も総選挙では民主党が高速道路の無料化を主張。
物流コスト低下により企業の設備投資・賃金引き上げなどに波及すれば、家計の消費増など内需拡大につながる、としています。
確かに「調査→開発→製造→流通→販売→消費」の過程において、販売と消費はエコポイントや定額給付金などで補強済。
海外での製造が増えている為、他に国が間接的に関与出来るポイントの一つは流通過程であり、的は得ています。

問題はやはり財源。
大綱では既に35兆円に達している保有機構の債務を国が承継。
国債を返済に充てる予定ですが、この施策による国の負担は年間1.26兆円と試算されています。
政策の目玉の子供手当だけで、必要となる財源は5兆3,000億円。
出来る出来ないではなく、本気なのかどうか。

大勢の判明は本日深夜の予定です。


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