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閲覧数順 2016年12月09日更新

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賃貸住宅の更新料は今後不要?

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ニューヨークの賃貸物件は、トラブルが多いそうです。
原因は家主。
ニューヨークでは家主の権限が強く、また多国籍化しているため国ごとの風習の違いが出てより複雑になります。
また収入制限も厳しく、通常は1カ月の賃貸料の50倍の年収が求められます。
仮に1カ月の賃貸料を15万円とすると、750万円の年収が必要になる計算です。
ニューヨークで快適な賃貸生活を送るにはある程度の収入と、家主との人間関係が重要になるようです。

27日、大阪高裁では賃貸住宅における更新料に関して判決が下されました。
判決は「無効」です。

画期的なのは、消費者の利益を一方的に害する契約条項を無効とする、消費者契約法10条の適用。
これまでは更新料に関して記載がある場合は契約書を有効としてきましたが、今回は同条項そのものが消費者の利益に反するものとして司法判断されました。
家主は最高裁まで持ち込む構え。

更新料は礼金に似た性格で、一部の地域を除き慣習として定着しているものの請求根拠は乏しい費用です。
根拠無き既得権は即廃止すべき、というのはいささか乱暴ですが、本件は長くくすぶっていた問題であり良い機会ではないでしょうか。


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