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政権交代で仕事に影響はあるのか?

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政権交代で仕事に影響はあるのか?



環の小坂です。
今朝の朝日新聞を見ても、自公政権から民主党中心の政権に変わることは
ほぼ間違いないようです。
そうなると未来どうなるか、生活や仕事にどう影響するのかが気になります。

「仕事」に焦点を当てるとどうなるんでしょうか?

システム案件は増える?


 これは増えるのではないかと思っています。
 最終的に年金の仕組などにも踏み込むと関連機関のシステム変更は必要になりますし、
 アナウンスするHPも大きな変更が必要です。
 また、役所・政治家・企業の癒着の構図が今もあるのなら、
 ここが崩れるため、今まで役所の仕事に絡みが少なかった企業にチャンスが来ます。
 それにより淘汰も起きるかもしれませんが、人の動きもあるでしょうから、
 雇用の問題はおきないのではないかと思います。

ウェブの仕事は増える?


 これも増えるのではないかと思います。
 天下り禁止など役所体質へのメスが入ってくると思いますが、
 そこで一番重要になってくるのは「ディスクロージャー」。
 公開企業がそこを求められるように、役所も今後は求められています。
 
 鹿児島県阿久根市のブログ市長による給与公開が話題になりました。
 これってある意味「当然」のことです。
 公開企業では求人の際にモデル賃金も出ますが、
 決算関連資料で社員の数・平均年収・平均在籍期間などが公開されます。
 役所は企業以上に世の中への情報公開が必要な組織ですから、
 今までの非常識が今後の常識になり、公開する情報は増えてくるのではないかと思います。
 甘えをなくし、世間からの監視を強化する意味でも必要になるでしょう。
 これで働きがよくなれば世の中にとってよいことです。

どんな仕事が増える?


 都道府県レベルでは当たり前になっていますが、CMSの需要は増えると思います。
 特に地方の市区町村は産業振興や広い地域への効率的な情報伝達、
 観光・ふるさと納税を含めた「集客」などが重要になってくるでしょうから、
 情報の見せ方・検索性・更新性を考えたウェブサイト運営が必要になります。

 アクセス解析も増えると思います。
 どのような時間帯にどのような情報が閲覧されるのか、入口と最終的に見るページの関連、
 キーワードなどなど。
 マーケティング的な視点も今後の市区町村ウェブサイト運営では必要になるんでしょう。

 ウェブは費用が安く効果の高い媒体ですから(一人の人件費分でかなりのことが出来ます。)、
 ある程度中央官庁や民間からの指南・補助も行い、発展させることは重要な課題です。

施策を見ていると


 子供手当てや医療・教育などがどのように影響するかはわかりませんし、
 地方分権のあり方や外交・防衛の方針、農業振興策などは
 直接的には「仕事」には影響はなさそうです。
 が、こういったことの啓蒙活動において、今まであまり有効活用されていなかった
 ウェブの仕組は改善の余地があります。

 特に「縦割り」のウェブサイト構成は以前から問題があると思っていましたが、
 ここにもメスを入れて、情報を探しやすい仕組を政権には期待しています。
 これって大したことはないかもしれませんが、
 役所の体質改善や情報公開には必要なことですし、
 建設系の公共事業に比べれば遥かに低コストで実行できることですので、
 産業振興(人の移動)も含めて、省庁間・地方間の壁を極力とっぱらう
 仕組の実現を目指して欲しいと思いますし、
 その辺で役に立ちたいなと思っています。

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