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穀物メジャーの遺産、食糧自給率41%

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1954年、米国では余剰農産物処理法が成立しました。

第2次世界大戦後、本土決戦の無かった米国は余剰食糧がありました。
その処理と新たな販路を求めた穀物メジャーが、政府に働きかけたとも言われます。
法律の条文には、米国農産物の学校給食への無償贈与も可とする旨が記載されていました。
戦後の食糧難が残る日本が助かる一方で、長期的な視野で食生活を米から小麦へ誘導する目的があったと言われる所以です。
幼少期から食しているものが、成人してからの食生活を決定するからです。

11日、石破農相は2008年の食糧自給率が前年より1ポイント改善し、41%になったと発表しました。
各国の食糧自給率は米国128%、フランス122%で、日本の自給率は先進国の中で極めて低いのが現状です。

メーカーの輸出ウェイトが高い日本では円安が歓迎されますが、自給率の低い状態で極端な円安になれば物価が急騰します。
もちろん小麦食が悪いわけではありません。
ただ資源は無尽蔵でもありません。


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