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対象:お金と資産の運用

柴垣 和哉
(ファイナンシャルプランナー)

閲覧数順 2024年04月23日更新

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業務改善命令

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昨日、金融庁は公的資金を注入している千葉興業銀行、東日本銀行、新生銀行、中央三井トラスト・ホールディングス、岐阜銀行、あおぞら銀行の6行に対し、近く業務改善命令を発動する方針を固めました。いずれも2009年3月期の純損益が赤字に陥り、経営健全化計画で示した目標を大幅に下回ったのが原因との事です。

今回の業務改善命令は、公的資金注入行の業務純利益が計画を3割以上下回った場合に適用する「3割ルール」に基づく処分となります。

個人的な意見ですが、業務純利益も大切ですが、接客態度、営業姿勢を含めた1番大切なソフトが出来てない金融機関にも業務改善命令を出して頂きたいものです。特に立場の弱い取引先に対して圧力的に商品を売りつけて来る金融機関も未だ未だ沢山あります。その部分にも検査時に積極的にメスを入れて頂きたいものですね。そうしないと日本の金融機関は世界に通用せず孤立し取り残されていきます。

格付けや外国人投資家からの株価評価も低く、本当の意味での業務改善をしない限り生き残れない様に感じます。早く全てに於いて世界に通用する金融機関が出てくる事を期待したいものです。

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