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過去の脱税を不問!? インドネシア経済成長の原動力に

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雑感 業務その他
過去の脱税を不問とすることで財政を立て直し、税務の透明性を高めた
国があるという記事がニューズウィーク誌に掲載された。
(gooニュース6日16時30分記事)
インドネシアのムルヤニ財務相の功績だというが、税収が年間50%も
増える公算だと言う。

インドネシアでは、スハルト独裁政権が32年間もの長きに渡り継続した
悪影響からか、縁故資本主義がはびこっていたが、ムルヤニ氏は
ユドヨノ政権に参画した4年前から、こうした金融構造の解体を推し進め、
金融秩序を取り戻しただけではなく、財政赤字の元凶であった補助金の削減を
断行し、税関と税務当局の改革を行うなどにより、経済成長を実現したという。

ムルヤニ氏の財務相就任当時の幹部官僚に対する薫陶での発言は注目に値する。
「安い給料なのに息子や娘を留学させられるのはなぜ。そのお金はどこから
出たの。皆が罪を犯してきたことを認めよう。」

なるほどその通りだ。
腐敗がはびこってしまった社会では、過去に悪いと思わずに、周りが
やっているからついやってしまった、という類の罪は嫌というほどある。
それを全て洗い出して責任を追及していれば、将来に向けた建設的な議論は
生まれないだろう。
責任を取らされることを恐れて皆が貝になり、何もしない事なかれ主義が
蔓延してしまうからだ。
だからこそ、犯罪であるはずの過去の脱税に対しては目をつぶるけれども、
これからのことについては適正にできるようにすることを選んだんでしょうね。

この記事を読んで、鳩山民主党の財源問題に非常に近いものを感じている。

鳩山民主党も、徹底した行政改革により無駄な歳出を削減することが、
増税なしの積極財政策の財源になると主張するからだ。

今の官僚機構のビジネスモデルは、高度成長期の我が国の経済成長を支えた
要因の大きなものとして考えられるものであるが、民間企業が年功序列から
実力主義への移行を進めているのと同様、低成長社会のビジネスモデル
としては、不適切なものである。
実力を発揮し、責任あるポストを与えようにも、官僚組織を拡大できる財源が
存在しない低成長経済では、ポストにあぶれた先輩たちに頭を抑えられて
しまうため、活躍の場を与えようがないのだ。

インドネシアの成功が我が国の改革のヒントになるかもしれないですね。

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