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常識を疑え！
多くの人が”常識”だと思っていることに間違いがよくあります。
日本はモノ作りに重点を置かなければいけない、これが日本経済復活のカギだ！
と多くの人は思っています。
政府の景気対策も家電業界のための”エコポイント”や”低公害車普及”を大々的に訴えています。
現実には、日本経済で規模が一番大きいのは「製造業」ではなく、「情報通信・サービス業」です。
去年9月のリーマンブラザーズ破たんの後、欧米向け自動車や家電製品の輸出が急激に落ち込みました。
製造業は１-3月で４０から５０％落ち込みました。今でも２０から３０％の落ち込みまでしか戻ってきていません。
しかし日本のGDPは1-3月期でマイナス１４％ぐらいしか落ち込みませんでした。
なぜなら情報通信・サービス業の比重が高くこちらが５から１０％ぐらいしか落ち込まなかったからです。
ＧＤＰに占める割合は製造業で２０％ぐらいですが、情報通信・サービス業が６０％を超えています。
日本はすでに産業構造が変わってきています。
政府の景気対策は、従来の産業への対策だけでなく、”明日の産業”を育成するための対策を打つ必要があります。これが税金を無駄に終わらせない方法です。
今回は情報通信・サービス業の現状がどうかという重要な指標の解説です。
こちらをお読みください。
FOMC声明の要点と景気の先行き
http://www.moneykiso.com/blog/2009/06/fomc_1.html
