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企業法務は誰のために働くべきか

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キャリアコンサルの現場から
先日、ある企業の法務部長から下記のメールをいただきました。興味深いテーマでありましたので、紹介させていただきます。

「最近の問題意識は、企業法務は誰のために働くべきか?ということ。小生は、青いかもしれませんが、会社のため社会のためという意識で日々仕事をするように努めていますが、多くの会社の法務は、現在の経営者のために、働いているのではないかと思われます。
企業法務という職域をもっと社会的に認知されるものとするためにも、当該企業の経営者ではなく、株主・債権者・従業員・地域社会・国家など広範な影響領域を視野に、会社の意思決定のサポートをすることが企業法務の役割ではないでしょうか?多くの、それも大企業の企業法務が閉鎖的であるのもそのような意識がないことが原因ではないか、と最近思っています。」

筆者は自身がリクルートで法務マネジャーをやっていたときのことを思い出しました。法務という業務特性上、経営陣との接点は頻繁ですから、それぞれの考え方や判断の仕方や志向性等も自然と把握していきます。経営陣にとって耳障りの良い結論を導くためのオピニオンになってしまっていなかったか、経営会議を「通す」ことに腐心して多角的な分析や情報収集を怠っていなかったか…。
上記の法務部長はご自身を「青いかもしれない」とおっしゃっていますが、自分自身の仕事に対する「矜持」をしっかりと保つことが重要なのだと改めて考えました。

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