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10日19時41分KYODO NEWS記事はこう報じた。
全国郵便局長会（全特、浦野修会長）は10日までに、高齢者に多い年金の
支給漏れに関する相談活動に取り組む方針を固めた。
各局の利用者に年金記録の見直しを呼び掛け、年金捜し専門の
社会保険労務士を紹介する。
17日に千葉市で開く通常総会で正式決定する。
いわゆる「宙に浮いた年金」だけでも3月末現在、約1700万件の加入者が
特定できない状態。
地方の高齢者らにとって、身近な相談窓口に。
小泉改革の結果として分割民営化されてしまった郵便局であるが、
地方都市を中心に、郵便局が地域コミュニティーの中心となる実情があり、
このコミュニティーを消えた年金の捜索に生かそうというのである。
都心の郵便局では、郵便局の数がある程度減ったとしても、郵便事業が
機能しているのであるが、地方に行くと、郵便局員が地域のネットワークや
コミュニティーを維持するための機能を担っているケースも多かった。
特に、島しょ部に至っては、郵便局が命綱。
小泉改革の結果、不便になったと実感している方が多いと聞く。
私のルーツは島（奄美大島）で、郵便事情の悪化は実感するところです。
ところが今回、批判の槍玉に挙げられていた全国郵便局長会が自ら提案する
新たなサービスの試みは、社会保険庁や各市町村だけでは遅々として
進まない消えた年金を探すために専門家を紹介するという。
私のクライアントでも、消えた年金が見つからず、年金受給額が少なくなって
しまっている方がおり、苦慮していたところですが、社会保険のプロたる
社会保険労務士が動くという。
どこまで機能するかは判らないが、市町村合併の反動で、役所が遠くなり、
とてもではないけれども、消えた年金の行方を追うために役所にまで
通いきれない高齢者の方にとって、身近な郵便局が仲介してくれる
というのは、朗報である。
この点は、郵便事業の効率化と逆行する動きであるが、郵便局が地域の
中心にあることを端的に示すことにもなりそうだ。
