景品表示法 Q&A 「対応策として」 - 販促・プロモーション戦略 - 専門家プロファイル

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閲覧数順 2016年12月07日更新

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景品表示法 Q&A 「対応策として」

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法律内に記載されているのは、大きい枠組みにて「有利誤認」「優良誤認」のみ。



どこまでの範囲が違法にあたるのかまったく条文を確認しても、理解することができません。つまり、過去の事例をどこまで理解しているかが大切であります。

もっとも大切となるのが、第三者機関にて確実に証明されたデータ。これを必ず持っておく必要があります。

また、行政へ広告表現について相談をした場合、「担当者名、日付、時間、内容をこと細かく記録に残しておく」(録音の許可をもらえるのであれば、録音をしておく)そして、行政への相談も複数箇所へ確認を取っておく必要があります。

根底は、虚偽の内容を広告表現しない、自身が理解できないものは販売しない というポリシーを持つことが大切です。

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(クリエイティブディレクター)
エーエムジェー株式会社 代表取締役

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TV・ラジオにて累計2000回以上の通販番組を担当。通販において豊富な知識と実績を有する。通販や店販に欠かせない「薬事法」や「景品表示法」に深く精通しており、法律を守りながら広告として成立つ「シズル感のある広告表現」を得意としている。

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