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- 赤坂 卓哉
- エーエムジェー株式会社 代表取締役
- クリエイティブディレクター
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対象：販促・プロモーション
- 山田 祐子
- （旅館・民宿プランナー）
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法律内に記載されているのは、大きい枠組みにて「有利誤認」「優良誤認」のみ。
どこまでの範囲が違法にあたるのかまったく条文を確認しても、理解することができません。つまり、過去の事例をどこまで理解しているかが大切であります。
もっとも大切となるのが、第三者機関にて確実に証明されたデータ。これを必ず持っておく必要があります。
また、行政へ広告表現について相談をした場合、「担当者名、日付、時間、内容をこと細かく記録に残しておく」（録音の許可をもらえるのであれば、録音をしておく）そして、行政への相談も複数箇所へ確認を取っておく必要があります。
根底は、虚偽の内容を広告表現しない、自身が理解できないものは販売しない というポリシーを持つことが大切です。
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このコラムの執筆専門家
- 赤坂 卓哉
- （クリエイティブディレクター）
- エーエムジェー株式会社 代表取締役
通販広告・店販広告を全面的にサポート
TV・ラジオにて累計2000回以上の通販番組を担当。通販において豊富な知識と実績を有する。通販や店販に欠かせない「薬事法」や「景品表示法」に深く精通しており、法律を守りながら広告として成立つ「シズル感のある広告表現」を得意としている。
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