建築基準法と確認申請 2022

アメブロより更新中 2022-11-28 00:11

建築基準法「4号建築物」に関する特例（構造関係規定の審査省略）がありますが、2025年4月から改正され構造・省エネ関連の図書提出が必要になります。

（とはいえ本来、構造の検討は確認申請に添付しなくても各自行うべき業務ですが）

現在、木造住宅にお住いで竣工時の設計図書に構造に関する資料がない場合、助成金の出る「旧耐震」住宅の耐震診断に限らず自費で診断の依頼をされておくと我が家の弱点が分かるので安心ですね！

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