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おはようございます、１０月も最終日です。
残り２ヶ月、年末まで慌ただしくなってきました。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
動画配信もはじめました！
感染症対策での緊急融資について、破綻事例が出てきている点に触れました。
緊急事態だったので仕方がないとはいえ、その破綻には税金が投入されます。
このことの裏側には、お金を借りた事業者側の責任も当然ながら存在します。
事業者に求められるのは、事業変革の実現です。
仮に「コロナ前の状態まで戻す」ことだけが目的だったとして。
それでも「コロナに関して借りたお金の返済」が必要です。
ということは
・コロナ前の資金繰り ＋ 借りたお金を返せるだけの資金繰り
この両方が充足できなければ、間違いなくお金が回らなくなってしまいます。
つまり、求められる結果は「コロナ前の状態」ではなく、それを上回るものです。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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