金融税制は振り出しに戻っただけ？

NISA（少額投資非課税制度）

の恒久化が今月になって言われるようになりました。大変好ましいことだと思います。毎年の非課税枠は大きくありませんが、サラリーマンが毎月の手取りから資産運用をするのには十分といえます。　

今は株式市場が停滞しています。

私たちが投資を始めるのには良い時期です。例えば、1000万人が年間120万円の新規投資非課税枠を全額使えば12兆円です。東京証券取引所に上場している全銘柄の約3.5日分の売買高（9月29日基準）になります。日本はここ半年円安傾向が続いているので、日本の上場株式を買うことで円安を止めたいのが国の本音ではないでしょうか。

日経平均が30,000円を超えていた平成元年は、

投資した銘柄の売買金額の1.05％を税金として天引きする制度（みなし利益方式）を選ぶことができました。大きく儲かるほど利益に対する税金の割合は少なくなります。しくみは違いますが、価格変動リスクを受け入れた投資家に低税率で報いる点では、NISAと似ています。

昭和22年から昭和63年まで

少額貯蓄非課税制度（マル優）がありました。第二次世界大戦後、国は、貯蓄をする、日本国債を買う、といったことを私たち国民に勧めていました。日本経済は私たちからの預金を銀行が会社や個人にお金を貸す、株式等に投資をすることで成り立っていました。非課税制度でお金を大きく動かして日本経済を元気にしたいという意味では、金融税制は昭和の時代に戻ったように感じます。

問題は、

貯金や国債でお金をふやしていた昭和時代の利回りをNISAによって生み出せるかどうか、もう一つは、私たちが亡くなるまでNISAがずっと残っているかどうかです。しっかりお金をふやせるように、長期間資産運用が出来るお金を確保しましょう。