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おはようございます、今日はケーブルテレビの日です。
放送の定義も、どんどん変わりつつあります。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
動画配信もはじめました！
事業承継税制と似たような制度として、農地の納税猶予を紹介しています。
実はこの「農地の納税猶予」、まちづくりの観点からも大きな意味を持っています。
農地というのは、往々にしてそれなりの面積です。
そして仮に都市部にある場合、仮に何も対策をせずに相続税を計算すると
・土地の価格がかなり高い状態で
・面積が広い土地に課税されるのだから
・相続税はとんでもない金額になってしまうので
・農地の納税猶予を使わないと、とてもじゃないけど相続税が支払えない
こういう状態になり、農地の納税猶予を使うケースが、結構存在します。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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