おはようございます、今日は世界海洋デーです。
あぁ、船乗って釣り行きたい。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
動画配信もはじめました!
事業の後継者には正当性が必要である点を紹介しました。
そして理屈上は「経営者が株式を相続しなくても良い」けれど、
実際にはその通りにはならないことが圧倒的多数を占めます。
要するに
・後継者=経営者としての正当性を担保するには、株式が必須となる
これが中小零細企業の経営においては、ほぼ必須条件となってくるためです。
出資者、つまり「企業内での最強の立場」である人が経営をしていること。
これがその人が経営者(後継者)であることを、相当程度に担保します。
中にはこの条件に合致しない事例もありますので、そちらも簡単に紹介します。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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