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おはようございます、今日は温度計の日です。
この４～５月は、なんとも安定しない気温ですね。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
動画配信もはじめました！
事業承継における「相続」と「相続税」についてお話しています。
前提となる「相続（誰が何をもらうのか）」について考えてみます。
まず基礎知識として、相続というのは、誰でも対象になるわけではない、
ということを知っておく必要があります。
言われてみれば当たり前のことで
「お隣のAさんが亡くなったから、自分が遺産をもらう」
ということは存在し得ない、というのは簡単に想像できるかと思います。
一般的に、相続というのは自分の子どもたちが対象になります。
子どもがいない場合には、親や兄弟に話が流れることもあります。
あとは常にキーマンとなるのが配偶者です。
相続は「配偶者と親族が関係するお話」です。
これが事業承継における、最初のポイントとなってきます。
いつもお読みいただき、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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