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取引価格（時価）や公示価格よりも低いのが路線価。路線価は、特に公示価格にくらべると２割程度、低いとされています。
それゆえ相続対策、特に相続税対策には土地が重宝されています。そして、この土地の入手に借入金を利用すれば、債務控除として、さらに相続評価を下げることができます。「価値は高く、評価は小さく」これが相続税対策です。
しかし、本日の最高裁判決は「相続税対策に重宝される土地」というイメージを、見事に払拭するものでした。例外規定を用い、路線価ではなく、時価で評価して課税するということのです。
さて、今後、どうなりますか？例外規定ということで、今回だけなのでしょうか？
このコラムの執筆専門家
- 大泉 稔
- （東京都 / 研究員）
- 「保険と金融」の相続総合研究所
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