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おはようございます、今日は塩の日です。
最近は塩も色々な種類が売られていますね。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
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事業経営をする上で、最初に保険をかける対象となるのは人だと説明しました。
その中でも社長その人に対する保障は、必要不可欠です。
では、社長にどんなことがあったら、事業経営に大きな悪影響が出るでしょうか？
もっとも影響が大きく、かつ判断に迷いが生じないのは死亡です。
どのような生物もそうですが、基本的には年齢を重ねていくことにより、死に近づきます。
日本の現在の平均寿命でいえば、７０～８０歳くらいになると、そういうことが現実的になってくるかと思います。
その一方で、４０代や５０代でも、病気や事故等で急逝されてしまう方もいらっしゃいます。
社長さんがどのような年齢であれ、死亡により不在となることは、ほんとうに大きな悪影響を及ぼします。
ですので、仮に社長さんが若いとしても、死亡保険くらいは入っておいた方が良いのでは？
これが事業経営における鉄則ともいえます。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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