- 水内 終一也
- 合資会社アクタリスト
- 経営コンサルタント
対象:営業
- 水内 終一也
- (経営コンサルタント)
- 本森 幸次
- (ファイナンシャルプランナー)
ダイレクトメールの不着・不達
前回は「ダイレクトメールの未着に関して」のコラムを書いたが、「不着」という言い方や「不達」という言い方もある。
ダイレクトメールの不着の場合、「未着」と同義だと考えていいと思うが、「不達」は、ちょっと違う。
「未着」のコラムに書いたが、「ダイレクトメールの不着」の原因は主に3つ。
1.平成の市町村大合併や、番地変更等による名簿リストデータの劣化の場合、名簿リストのデータの修正を行う必要がある。(弊社で対応可能)
2.転居による名簿リストデータの劣化の場合、電話番号クリーニングを行い、転居者を判明させ、名簿リストのデータから削除する。(ある程度は弊社で対応可能)
3.配達されないという問題。滞留に関しては、一部の配送業者が送付物をバーコードで管理しているので、その業者を使うことで、滞留しているかどうかを確認できる。(貴社で調査可能)
「不達」は、この中の「3」に該当する。
「ダイレクトメールの未着」とは「ダイレクトメールがいまだに着かない」ということ。
「ダイレクトメールの不着」とは「ダイレクトメールが着かなかった」ということ。
「ダイレクトメールの不達」とは「ダイレクトメールが配達されなかった」ということ。
配達されないのだから、「3」に該当する。
日本ではダイレクトメールが不着になるのは主に、宛先の表記の問題や、相手先が移転していることが原因で、滞留しているということは、あまり発生しないと思われているが、私の経験からすると、この滞留による不着は、しばしば発生していると実感している。
ちなみにアメリカでは、配達担当者が怠けて、送付物を捨ててしまう率が高いという話を聞いた。ダイレクトメールの10%くらいは滞留が発生するらしい。
日本でも、某配達業者が大量のダイレクトメールを滞留させていたことが、以前、ニュースになったが、滞留や破棄による「ダイレクトメールの不着」は、表に出ることは少ない。
滞留や破棄のよる「ダイレクトメールの不着」が発生しやすいのは、一地域に大量にダイレクトメールを発送する場合。
この場合、1梱包の中に同じ荷主のダイレクトメールが入っているため、倉庫のどこかに忘れられたり、「私信じゃないから・・・」と廃棄されたりする可能性が高くなる。
逆に全国にダイレクトメールを出す場合、他の送付物に混じって配送されるので、滞留や廃棄はされにくい。特定のダイレクトメールだけをピックアップして滞留させたり廃棄したりするのは逆に手間だからだ。
滞留や廃棄による「ダイレクトメールの不着」を防ぐには、バーコードで送付物を管理している業者だと、バーコードナンバーで状況確認ができるので、比較的信用できそうだが、先ほど書いた問題の業者は、バーコードで管理している業者だったし・・・。
では、そうではない大手のサービスだと信用できるかと言うと、私や私のクライアントが被害を被ったダイレクトメールの不着は、最大手の1つだったし・・・
滞留や廃棄による「ダイレクトメールの不着」の問題は、依頼主が証明できないということだ。そして配送業者は必ず「配達したはず」と言って、代金を請求してくることだ。
まぁ、滞留や廃棄による「ダイレクトメールの不着」は、住所の不備や相手先が転居してしまっているがために発生する不着よりも、圧倒的に確率が低いと思う。(と、信じたい)
■ダイレクトメールの不着
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■マーケティング・コンサルタント 水内終一也
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