２０２２年８月のフラット３５と災害復興融資

　8月1日に住宅金融支援機構から8月のフラットの金利が発表されました。【フラット３５】の融資率９割以下で返済期間21年以上の最低金利は、前月比0.02％上昇の年1.53％（団信あり）となりました。（団信なしは-0.2％）

　また、【フラット３５】の融資率9割超10割以下で返済期間21年以上の最低金利も、前月比0.02％上昇の年1.79％（団信あり）となりました。

　この最低金利は、手数料定率方式のモーゲージバンク（フラット専門機関）が多いため、融資手数料は高くなるものの、ライフプランが変わりやすいファミリー世帯には特にお勧めしたいと思います。

　また、仮に2％の物価上昇率が実現した場合、インフレ懸念から変動金利には不透明感が残りますが、長期固定金利であればそのような心配は不要になります。

　今後の金利動向は、前回の私のブログ記事の今後の固定金利動向と重複する部分が多いので、詳細は割愛させて頂きますが、長期金利は高止まりでの推移が続きそうで、来月のフラット３５は多少上昇の可能性が高いと考えています。

　なお、14年2月24日資金受取分から、融資率が10割に引き上げられました。ただし、10割融資の適用を受けるためには金利が上乗せされます。（保証型及び借換の上限は金利に関係なく10割です）

　また、震災復興のために細分化されていた【フラット３５】Ｓは、12年11月1日申込分から簡素化されています。【フラット３５】Ｓ（金利Ａプラン）と【フラット３５】Ｓ（金利Ｂプラン）のみになり、前者は当初10年間金利が0.25％優遇され、後者は当初5年間金利が0.25％優遇されます。詳細は【フラット35】Sのご案内をご覧下さい。

【フラット35】Sのご案内

　また、平成28年熊本地震及び大阪府北部地震、平成30年7月豪雨、令和元年台風第19号、令和2年7月豪雨、東日本大震災で被災された方は、住宅金融支援機構を是非ご利用下さい。住宅金融支援機構の本当の役割はまさにこのような時にあると考えています。私が住宅金融支援機構の前身である住宅金融公庫に入庫したのも、阪神淡路大震災で住宅金融公庫が果たした役割の大きさでした。

　下記のサイトは平成28年熊本地震及び東日本大震災について、情報をまとめたサイトです。東日本大震災の規模があまりにも大きかったため、11年度第1次補正予算では住宅金融支援機構が行う災害復興住宅融資において融資金利の引下げ（当初5年間は0％等）等や住宅金融支援機構の既往貸付者に係る返済期間等の延長及び払込み猶予期間中の金利引下げ措置の拡充が行われています。以下にサイトをご案内致します。

平成28年熊本地震

大阪府北部地震

平成30年７月豪雨

平成30年北海道胆振（いぶり）東部地震

令和元年台風第19号

令和2年7月豪雨

東日本大震災関連情報

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー）

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