おはようございます、今日は温度計の日です。
一年でもっとも温度計をみない時期かもしれませんね(快適なので)。
自著『高校生からはじめる投資のはなし』について。
動画配信もはじめました!
書面添付制度の効果について、紹介をさせて頂きました。
個人的に、あらゆる税務上の制度でももっとも押しているのが、これだったりします。
節税といった具体的な効能ではないにしろ、どんな事業者でも提出することができます。
特に昨今のような経済激変期だと、自社の数字を説明していく姿勢は、とても大切です。
金融機関は、課税庁に申告書を提出したら、その控えの提出を求めてきます。
その際、書面添付をしていれば、課税庁のみならず、金融機関にも現況報告が同時にできます。
・・・なのですが。
残念ながら同制度、あまり有効活用されているとは言い難い状況のようです。
実際、書面添付がされている申告書というのは、かなり限定されているみたいです。
また、添付されているとしても、内容が定型文のような決まりきったものだけになっていることも多いようで・・・
ん~、これに積極的な税理士さんが増えると、いろいろと便利になると思うんだけどな~・・・
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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