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おはようございます、今日は世界点字デーです。
触覚による情報伝達は、これからどんどん多様化してくるような気がしています。
自営業者の生活費についてお話をしています。
法人設立時には、社会保険に留意することを説明しました。
もうひとつ、法人を設立したときに注意が必要なのは、人件費です。
例えば何か仕事を始めるとして、法人を作った場合、基本的に
・給料は毎月決まった金額をもらうこと
これが求められます。
「今月は売上が良かったから多くもらう」
「今月は売上が芳しくなかったから給与を下げよう」
こういうことは、基本的にできません。
（できなくはありませんが、税務上のデメリットが非常に大きいです）
定期同額給与という考え方なのですが・・・
人によっては、これが本当に性に合わない場合があります。
また、ある程度生活費について制御できる人でないと、いろいろ問題になることも。
自分の業種や好みに応じて、法人設立を検討してみることが大切です。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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